雫石町議会 2016-06-03 06月03日－議案説明－01号
国債運用につきましては、出納課と一緒に検討しながら進めておりますが、過去の25年の災害復旧の際に、そういう経験を踏まえて財政調整基金、最低でもといいますか、目安として10億円程度を確保すれば、さまざまな緊急的な災害等に対応できるのではないかと考えたところでございます。
国債運用につきましては、出納課と一緒に検討しながら進めておりますが、過去の25年の災害復旧の際に、そういう経験を踏まえて財政調整基金、最低でもといいますか、目安として10億円程度を確保すれば、さまざまな緊急的な災害等に対応できるのではないかと考えたところでございます。
２点目の役場内フロアについてですが、私は最初の町長選挙において、行政主導から住民自治への変革を訴え、住民と直接対話をすることで、今住民がどのような状況にあるのか、また住民が行政に何を求めているのかを直接肌で感じたいとの思いから、町長室は２階奥ではなく、住民が来庁した際、直接声のかけやすい場所にあるのが最適であると考え、１期目の当選直後は１階の出納課奥にスペースを設けましたが、平成23年４月からは現在
そこの部分を補助金交付後においても確認できなかったことがそういった事案に発生したものというふうに考えてございまして、特に完成検査につきましては、土木工事等の、あるいは建築工事の金額の大きなものにつきましては、出納課あるいは関係職員の立会のもとに完成検査をするわけでございますが、今般の事案に関してはそういった出納課あるいは財政担当の立会を必要としない金額の範囲内でございましたので、農林課の職員において
次に、町長室、町長車等の使用の見直しについてですが、町長室については昨年12月定例会での谷地議員の一般質問でもお答えしておりますが、住民と直接対話をすることで、今住民がどのような状況にあるのか、また住民が行政に何を求めているのかを直接肌で感じたいとの私の思いから、昨年の町長選挙において町長室の廃止を公約し、住民が来庁した際、直接声のかけやすい場所へ移したものであり、就任当初は１階出納課奥にあったものを
組織機構の見直しにつきましては、昨日も議論していただいたところでございますが、産業振興課を農林課と観光商工課に、税務出納課を税務課と出納課に分割し、それぞれの業務の強化推進を図るものでございます。なお、今後の諸施策の推進のための体制について、平成23年度においてさらなる検討を行った上で、平成24年度からの組織機構体制を構築してまいりたいと考えております。
◆１３番（坂下栄一君） 上程されております議案でありますが、これまでの税務出納課からこれを税務課、出納と分けるようでありますが、これはこれで私は理解をいたします。税金を徴収する側と支出側を分離するというのは、これは妥当なことだと私は思っています。
３行目、第１条は、課の設置に係る規定でございまして、「税務出納課」を分割して「税務課」に、「産業振興課」を分割して「農林課」と「観光商工課」に改正するものであります。
資格証明書の交付は、国保税の滞納者に係る被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱に基づき、税務出納課で滞納世帯の納付状況を確認及び調査後、資格証明書交付措置等審査会において審査対象世帯の滞納状況等について十分審査、検討し、資格証明書の対象となった世帯には被保険者証返還予告及び弁明の機会の付与通知等を行っております。
◆９番（石亀貢君） 私もこの税務出納課に関してお尋ねしたいと思いますが、時流の流れと申しますか、それは編成、再編、あるいは組織がえ、簡素化、そういったものは当然必要だと思うのです。
第１条は、課の設置について規定しておりますが、税務課を出納課と統合して税務出納課に、農林課と商工観光課を統合して産業振興課に改正するものであります。 第２条は、字句の整備に伴う改正であります。また、附則第２項により雫石町職員の特殊勤務手当に関する条例、同じく第３項により雫石町農林業政策審議会条例で引用している課の名称を改正するものであります。
その後庁議等で決定されておりますが、受け入れ態勢については経営推進課が総括的に対応いたしまして、収納そのものについては出納課にお願いをしたいと。
と申しますのは、言い方を変えますと一般会計外の部分での基金としてのお金があると、資金があるという状況になりますので、毎月毎月出納課のほうで資金繰りをしながら支払いをしているわけですが、その中で仮に一時的に資金が足りなくなるというふうな場合につきましては、財政調整基金も同じですけれども、繰替運用という形で現金として活用させていただくというふうな考え方をして、すぐにそれは戻すというふうな形で繰替運用というものをそれぞれの
◎町長（中屋敷十君） やはり本来的には、所管する担当課で、やはりこう入ってきたことの確認、それから出納課のほうでも当然確認すべきものであったということであろうと思います。当然毎年のごとくということの甘い判断がさきの決算特別委員会でもおわび申し上げましたけれども、そのとおりだと思います。 以後、やはりこういうことのないように、双方やはりチェックされるよう万全の体制をとっていきたいと、こう思います。
また、組織の内部的には、出納課などのように少人数の課で一つのグループしかない場合もあり、グループ制の効果というものが発揮されにくい構造がある場合もございますが、各課長が業務の繁閑や緊急性などを勘案しながらそれぞれの部門の経営者として、課の人数に応じてグループ配置やグループ人員を決定し、グループ間の業務連携の強化や１人の職員に複数のグループの業務を担当させる等、能動的な課内体制による効率的な業務推進に